編集室ブログ｜socio design note

2009年07月07日(火曜日)　【Policy watch】

環境省は7月7日、低炭素型の地域づくりに向けた取組を促進する「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の対象地域を選定し、公表した。選定されたのは東京の大丸有（大手町・丸の内・有楽町）地域、横浜市都心部、大阪中之島、神戸市西区など15地域。
本事業は、低炭素型の地域づくりを行う地域に対し、ＣＯ２削減目標の設定や、目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なＣＯ２削減シミュレーションの実施を支援するもの。

東京の大丸有地域では、｢低炭素地域づくり｣を目指すため、電気自動車を活用したカーシェアリングやエコ電気バスによる域内循環運行、レンタサイクルシステムの導入について調査及び実証試験を行い、計画が策定される予定。

また横浜地域では、産官学が連携し、事業化を念頭に置いた車両の二酸化炭素排出低減と低炭素交通ネットワークの構築を行い、域内のゼロカーボン化と市内他中核駅周辺への普及を目指す計画策定が行われる予定となっている。

環境省ホームページ