編集室ブログ｜socio design note

2009年02月23日(月曜日)　【Policy watch】

特許庁は2月23日、わが国の企業にオープン・イノベーションに即した知財戦略の構築と実践を促すため、その取組事例を収集し分析した「知的財産戦略から見たオープン・イノベーション促進のための取組事例」を公表した。

近年、経済のグローバル化進展と企業間競争の激化で、必要な技術を早急に獲得し、速やかに製品の付加価値に結びつけることが重要となっている。このような背景で、自社の研究成果に外部の知識・技術を融合させる「オープン・イノベーション・モデル」の適用取組が全世界的に進展しているが、日本の企業は依然として自前主義の傾向が強いともいわれている。

今回、日本の企業の経営戦略としてオープン・イノベーション・モデルの選択を更に加速させるために、オープン・イノベーション・モデルを導入している企業の様々な７７の事例について、特に知的財産戦略の側面から収集・分析し紹介している。
なおこの事例紹介では、企業自身でオープン・イノベーションとの実感がなくとも、「他社からの技術導入」「他社への技術供与」「他社との共同研究」を広義に対象としているが、他社権利抵触予防のための「お互いの保有特許権検証を行わない包括的なクロスライセンス」は、他社アイデアとの有機的結合とは言い難いとして、対象外としている。

７７事例の内訳
(1) ライセンスインに関する事例　　２３例
(2) ライセンスアウトに関する事例　３１例
(3) 複数の社がお互いの技術力を活かした事例　１６例
(4) 自前主義の事例　　　　　　　　　４例
(5) オープン・イノベーションを促進するための社内体制に関する事例　３例

【詳細】特許庁ホームページ（知的財産戦略から見たオープン・イノベーション促進のための取組事例について）