自民党＿「日本経済再生への戦略プログラム（最終報告）」―今、未来への投資、新たな成長ステージへ―（公表）
2009年04月15日(水曜日) 【Policy watch】 自由民主党政務調査会日本経済再生戦略会議（会長：町村信孝前官房長官）は 平成２１年４月１５日に日本経済再生への戦略プログラム（最終報告）をとりまとめ公表した。国際的な金融・経済危機に対応した緊急に対応すべき重点施策と今後３年の日本経済の再生シナリオを明示したもの。 金融を除いた対策の事業規模は３年間で約４０兆円に達し、２００万人の雇用を確保・創出するとともに、中長期的に３％の経済成長をめざした経済基盤を構築するとしている。戦略会議の最終とりまとめ「日本経済再生への戦略プログラム」は、先に政府・与党が決定した追加経済対策を含むが、３年間の対策規模４０兆円から０９年度補正予算で措置される金融対策の事業規模４１．８兆円は除かれる。追加経済対策の事業規模５６．８兆円から金融対策を除いた１５兆円程度が０９年度分となり、残りの２５兆円程度は１０年度、１１年度で対応する。 戦略プログラムでは、当面の緊急課題として雇用対策や中小企業の資金繰り問題などの早期解決を提言。同時に日本の将来像として、１）低炭素革命の進行による「グリーン経済社会システム」への移行、２）「２１世紀型のインフラやシステム」の整備、３）「質の高い生活コミュニティ」の形成をあげ、具体的に１０の施策を優先的に実施すべき項目として明記した。 |
