環境省_「日本版グリーン・ニューディール」の施策公募
2009年01月16日(金曜日) 【Policy watch】 環境省は環境政策を通じて景気回復、雇用創出を目指す「グリーン・ニューディール」日本版の施策の公募を始めた。地域活性化策から社会構造を変える内容まで対象分野は問わず、応募資格も限定していない。 これに先立ち１月６日、斉藤環境相は「緑の経済と社会の変革」と名付けた日本版グリーンニューディールの策定を表明し、環境ビジネスの市場規模を７０兆円（０６年）から１００兆円、雇用数１４０万人から２２０万人への拡大を図る素案を公表している。 この政策は、オバマ次期米大統領が大統領選向けに提唱していてきた地球温暖化対策と景気刺激を両立させたエネルギー政策「New Energy for America」に対応したもの。オバマ次期大統領は、クリーンエネルギーに今後10年で1500億ドル（約15兆円）を投資して500万人の雇用を生み、輸入石油を減らし、2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車を走らせ、自然エネルギー電力を2012年までに10％、2025年までに25%を達成し、温室効果ガスを2050年までに1990年比で80%削減する、ことを表明している。 |
