東富彦（日本電気株式会社（NEC）CSR推進本部社会貢献室長）
【プロフィール】
1961年東京生まれ。電気通信大学卒業後、NEC入社。企業向けソフトウェアの研究開発に従事。2001年青山学院大学大学院にて国際経営学修士取得。06年社会貢献室へ社内人材公募により異動、08年4月より現職。NEC社会貢献活動の戦略立案などに従事。07年7月よりビックイシュー販売者のデジタルデバイド解消支援プログラム『NEC IT CONNECTION』を開始。2009年からは『NEC次世代社会イノベーター･プログラム』により社会起業家支援を強化。
ＣＳＲ活動に熱心な企業として知られているＮＥＣ。そんなＮＥＣの中で一際注目されているのが、「ＮＥＣ社会起業塾」だ。ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．と連携したこのプログラムは2002年にスタートし、これまで数々の社会起業家をサポートしてきた。今では日本屈指の社会起業家の登竜門となっている。第8期となる2009年は、横浜市と連携した取り組みを開始するなど更なる展開が図られそうだ。こうした社会起業への取り組みを軸に、企業の社会貢献の在り方、さらに企業とＮＰＯのパートナーシップデザインについて、ＮＥＣ社会貢献室長東富彦氏にきいてみた。
１．企業におけるＣＳＲ／社会貢献の現在
－ＮＥＣにおける社会貢献のあり方、考え方について教えてください。
最近ではCSRという言葉が当たり前のように使われるようになってきましたが、このCSR というのは、コーポレート・ソーシャル・リスポンシビリティの略で企業の社会的責任ということですね。そして社会貢献とはこのCSR活動の一つの要素になります。こうしたことの重要性が言われるようになったのはこの10 年くらいでしょうか。企業はコンプライアンス責任と経済責任さえ果たせばよいという時代から大きく変わってきたように思います。
私たちNECではNEC グループの「企業行動憲章」と「行動規範」というものがあり、企業理念を表しているのですが、2004年にこの「企業行動憲章」の中に"地球環境保全への貢献"と"地域社会への調和"、"社会貢献活動"が追加されたんですね。利益があまっているから社会貢献活動をしているのではなくて、企業の憲法としてそれを行うことを義務付けたわけです。
ただ社会にはたくさんの課題があり、ひとつの企業が取り組むには限界がありますから全ての課題を解決することはできないですよね。そこでステークホルダーにとっての重要な社会課題と NEC にとっての関心事の交わるところが一番取り組むべきところであるとして、そこに資源を集中させるようにしています。つまり大切なのは「本業」を中心に社会課題の解決に取組むことだということです。
優先すべき課題に対処することをマテリアリティ、マテリアライズと呼びますが、あらゆるステークホルダーとパートナーシップを築きながら説明責任を果たすために、いかに企業が関わる課題テーマの選択していくのかというこの考え方が非常に重要なのですね。
ＮＥＣではこうしたテーマを、①情報格差の解消(NEC IT CONNECTION）、②起業家による社会変革(NEC SOCIAL INNOVATION）、③創造力を育む青少年教育(NEC CREATIVE EDUCATION）、④地球環境の保全(NEC EARTH PROTECTION）、⑤多様性豊かな社会の実現(NEC DIVERSITY & INCLUSION）という５つに決めています。この５つのテーマをベースに複数のプロジェクトを推進しています。
